木造住宅耐震改修設計補助制度【設計】

　耐震改修計画（どこをどのような方法で補強するか）を作成し、改修計画図や見積書などの耐震改修工事に必要な図書を作成することです。

1. 　昭和56年5月31日以前に建築されたもの。
2. 　所有者に市税の滞納がなく、課税所得金額が5,070,000円未満であること。
3. 　木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅）で現在居住されているものまたはこれから居住されるもの。
4. 　対象建築物の個人所有者であること。
5. 　地階を除く地上階数が2以下のもの。
6. 　耐震診断結果の評点が1．0未満であったもの。

1．耐震改修設計に要した費用の70％とし、一戸につき100,000円を上限とする。（長屋住宅または共同住宅においては、一戸につき100,000円または一棟につき400,000円のいずれか少ない額を上限とする）

　※ご不明な点や、ご興味をお持ちの方は、お気軽に住宅政策課  （072-924-3790）までお電話ください。