【令和5年度】介護職員処遇改善加算（特定処遇改善・ベースアップ等支援）の届出について(介護保険)

本ページは、介護保険サービスの処遇改善加算等について掲載しています。
障がい福祉サービスの処遇改善加算等は、障がい福祉サービスの処遇改善加算等の様式はこちら（別ウインドウで開く）から確認してください。

令和5年度に介護職員処遇改善加算、特定加算及びベースアップ加算を算定される事業所は、改めて令和5年度分の計画の提出が必要になります。

※八尾市外の事業所のみの場合は提出は不要です。ただし、新規に取得する場合もしくは区分変更がある場合は、計画書の提出が必要となります。

• 別紙様式2-1　介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書
• 別紙様式2-2　介護職員処遇改善計画書(施設・事業所別個表)
• 別紙様式2-3　介護職員等特定処遇改善計画書(施設・事業所別個表)
  　※特定処遇改善加算を算定しない場合は提出不要です
• 別紙様式2-4　介護職員等ベースアップ等支援加算（施設・事業所別個表）
  　※ベースアップ等支援加算を算定しない場合は提出不要です
  

※「基本情報入力シート」に事業所情報や介護報酬総単位数を入力することで、加算の見込額等が計算され、別シートへ自動転記されるように設定されています。「基本情報入力シート」の提出は不要です。

令和5年4月算定開始の提出期限については、令和5年4月15日(土)消印有効となります。
※ポストに投函した日が消印日ではありませんのでご注意ください。

郵送にて受付します。

• 郵送先

• 提出方法

• 提出期日

• 提出書類
  

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、「特別な事情にかかる届出書」を提出してください。

賃金改善実施期間とは、加算の収入を充当して実際に、介護職員の賃金改善を行う（賃金を支払う）期間のことであり、原則4月（年度の途中で加算の算定を受ける場合は、その算定を受けた月）から翌年の3月までの最長12ヶ月間となります。

賃金改善実施期間は、以下の条件をすべて満たす期間の中から設定できます。

（1）賃金改善実施期間の長さは、加算の算定月数と同じ月数であり、連続する期間であること。

（2）賃金改善実施期間の最初の月は、最初のサービス提供月以降の月であること。

（3）賃金改善実施期間の最後の月は、最終の加算の支払のあった月の翌月以前の月であること。

例1）令和5年5月～令和6年4月