【令和5年度】介護職員処遇改善加算（特定処遇改善・ベースアップ等支援）の届出について(介護保険)

介護保険サービス事業者用

本ページは、介護保険サービスの処遇改善加算等について掲載しています。
障がい福祉サービスの処遇改善加算等は、障がい福祉サービスの処遇改善加算等の様式は次のページから確認してください。

• 福祉・介護職員処遇改善加算等の実績報告(障害福祉サービス等)

令和5年度の手続き（4月から新規・前年度から継続する場合(区分変更含む。））

令和5年度に介護職員処遇改善加算、特定加算及びベースアップ加算を算定される事業所は、改めて令和5年度分の計画の提出が必要になります。
※八尾市外の事業所のみの場合は提出は不要です。ただし、新規に取得する場合もしくは区分変更がある場合は、計画書の提出が必要となります。

提出が必要な書類

• 別紙様式2-1　介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書
• 別紙様式2-2　介護職員処遇改善計画書(施設・事業所別個表)
• 別紙様式2-3　介護職員等特定処遇改善計画書(施設・事業所別個表)
  ※特定処遇改善加算を算定しない場合は提出不要です
• 別紙様式2-4　介護職員等ベースアップ等支援加算（施設・事業所別個表）
  ※ベースアップ等支援加算を算定しない場合は提出不要です

提出する計画書等

• （一式）介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書 （Excel 340.1KB）
• 計画書記入例 （Excel 345.8KB）

※「基本情報入力シート」に事業所情報や介護報酬総単位数を入力することで、加算の見込額等が計算され、別シートへ自動転記されるように設定されています。「基本情報入力シート」の提出は不要です。

厚生労働省の通知

• 介護保険最新情報vol.1133（介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について） （PDF 2.0MB）

提出期限について

令和5年4月算定開始の提出期限については、令和5年4月15日（土曜）消印有効となります。
※ポストに投函した日が消印日ではありませんのでご注意ください。

提出方法について

郵送にて受付します。

郵送先
〒581-0003大阪府八尾市本町一丁目1番1号
八尾市　健康福祉部　福祉指導監査課

• ※朱書きで「処遇改善加算届出書 在中」と記入してください。
• ※控えの返送をご希望の場合は、返信用封筒（返送先の宛名を明記し、返送に必要な額の切手を貼付）及び控え用の計画書（別紙様式2-1の一枚目）を同封してください。

年度途中から算定する場合

• 提出方法
  郵送（消印有効）
• 提出期日
  計画書等の届出は前々月末までに受理される必要があります。
  • 例1）4月末までに受理⇒6月からの算定が可能。
  • 例2）11月末までに受理⇒1月からの算定が可能。

新規に事業を開始する事業所については、指定申請時に届出を行うことにより、指定日から算定が可能になります。

• 提出書類
  • 変更届出書
  • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
  • 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書（一式）※上記「提出が必要な書類」を参照してください。

留意事項

経営悪化等により賃金水準を低下せざるを得ない場合

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、「特別な事情にかかる届出書」を提出してください。

• 特別な事情にかかる届出書 （Excel 24.7KB）

賃金改善実施期間について

賃金改善実施期間とは、加算の収入を充当して実際に、介護職員の賃金改善を行う（賃金を支払う）期間のことであり、原則4月（年度の途中で加算の算定を受ける場合は、その算定を受けた月）から翌年の3月までの最長12ヶ月間となります。

賃金改善実施期間は、以下の条件をすべて満たす期間の中から設定できます。

1. 賃金改善実施期間の長さは、加算の算定月数と同じ月数であり、連続する期間であること。
2. 賃金改善実施期間の最初の月は、最初のサービス提供月以降の月であること。
3. 賃金改善実施期間の最後の月は、最終の加算の支払のあった月の翌月以前の月であること。

• 例1）令和5年5月～令和6年4月
• 例2）令和5年6月～令和6年5月