八尾市重層的支援体制整備事業実施計画

重層的支援体制整備事業の概要

社会福祉法における規定

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和2年（2020 年）法律第 52 号）に伴う社会福祉法の改正により、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村において、断らない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた3つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設され、令和3年（2021 年）4月1日に施行されました。

本市では、令和5年（2023 年）3月、「八尾市重層的支援体制整備事業実施計画」を策定しました。
このたび、実施計画の見直しにあたり、地域福祉計画に包含するかたちで定めています。

実施計画の策定の流れ

実施計画の策定にあたっては、地域共生推進課つなげる支援室が中心となり、支援体制の整備に向けた関係機関から構成される「つなげる相談支援体制整備チーム会議」にて検討し、地域福祉計画内の計画として、「八尾市社会福祉審議会地域福祉専門分科会」の協議を経て、「八尾市社会福祉審議会」に報告し、とりまとめました。

地域福祉計画における重層的支援体制整備事業に関する取組みの位置づけ

当市の地域福祉計画では、重層的支援体制整備事業の法的な位置づけだけでなく、八尾市域での地域共生社会の実現に向けて重層的支援体制の強化に向けた取組み推進について、地域福祉計画の基本目標及び実施計画に掲げています。具体的には、基本目標1に地域づくり支援、基本目標2に参加支援、基本目標3に相談支援について、記載しています。
なお、重層的支援体制整備事業に関わる各事業の提供体制及び実施体制（拠点等の数・形態を含む）については、八尾市版の重層的支援体制イメージ図（P．18）、重層的支援体制整備事業における実施事業と実施体制（P.54～）にて整理しました。

• 第4次八尾市地域福祉計画

※『つなげーる』のイラストは、武庫川女子大学松端 克文 教授（八尾市社会福祉審議会 委員・八尾市社会福祉審議会 地域福祉専門分科会 会長）に作成いただきました。