令和7年度ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金について

ページID1017599  更新日 令和7年6月2日

印刷大きな文字で印刷

【総額約1億円】令和7年度ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金について

本市では、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するため、発電時に二酸化炭素を排出しない太陽光発電や省エネ機器の普及を促進しています。
太陽光発電設備や省エネ機器を設置する市民または事業者を対象に補助金を交付します。この機会にぜひご活用ください。なお、本補助金は環境省 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しております。

八尾市補助金特設コールセンター 06-6205-4944

受付時間 8時45分~17時00分(土日祝日・年末年始を除く)

申請期間

令和7年5月27日(火曜日)~令和7年12月19日(金曜日)(必着)

【ご注意ください】

!!補助対象設備に対して、国費を財源とする他の補助金と本補助金を併用することはできません。!!
写真:家庭用ちらし表
家庭向け(表面)
写真:家庭用ちらし裏
家庭向け(裏面)


写真:事業者用ちらし表
事業者向け(表面)
写真:事業者用ちらし裏
事業者向け(裏面)

補助金を申請される方は以下をご確認ください。

【1】補助対象設備

家庭向け
 補助対象設備 補助率 上限
(1)太陽光発電設備 7万円/kW 35万円
(2)蓄電池 ※1 1/3 14万1千円/kWh
(3)ヒートポンプ給湯器(エコキュート) 1/4 15万円
 家庭用燃料電池(エネファーム) 1/4 25万円

※1:(1)で導入する設備の付帯設備であること

事業者向け
補助対象設備 補助率  上限
(1)太陽光発電設備  5万円/kW 1000万円 ※2
250万円
(2)蓄電池 ※3  1/3 16万円/kWh
(3)高効率照明機器  1/2 500万円(下限20万円)
(4)高効率空調機器  1/2 40万円(室外機1台あたり)
  • ※2:上限額250万円を超える申請受付は令和7年8月末日まで
  • ※3:(1)で導入する設備の付帯設備であること
  • 太陽光発電設備については、発電する電力量の一定の割合(家庭用:30%、事業者用:50%)を自家消費したあとの、余剰分の電力については、売電することが可能です。ただし、FITやFIPの活用はできません。自家消費率の確認方法については、申請様式等に添付しています、「太陽光発電設備自家消費率計算シート」を用いてご確認ください。

【2】補助金の詳細について

要綱などをよくお読みいただき、申請してください。

補助対象になるかなど、申請の際によくある質問をまとめています。

補助金に関する、環境省の実施要領はこちらをご確認ください。また、工事の補助対象範囲については、対象経費をご確認ください。※設備導入にかかる必要最低限の工事が補助の対象になります。

【環境省】地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領

【3】申請の手引き

手続きに必要となる書類の詳細などはこちらをご確認ください。

【4】八尾市電子申請システムによる申請書等の提出について

オンラインにより申請書等をご提出される方は次からお手続きください。

※令和7年5月27日(火曜日)から申請入力が可能です。

【5】申請様式等

共通様式 太陽光発電設備自家消費率計算シート(交付申請)

共通様式 太陽光発電設備自家消費率計算シート(実績報告)

家庭用様式

事業者用様式

【6】関連ページなど

書類提出先・問い合わせ先

(令和7年度ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金交付支援業務受託者)

〒541-0047

大阪市中央区淡路町4丁目4-11 アーバネックス淡路町ビル2F

関西ビジネスインフォメーション株式会社 宛

電話番号:06-6205-4944

メール:zero-carbon-yao@kbinfo.co.jp

PDFファイル閲覧ソフト「Acrobat Reader」はアドビシステムズ社(新しいウィンドウ)からダウンロードできます。

ご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか