【障がい福祉サービス(相談支援含む)】（加算等）介護給付費等算定に係る届出書類等

　加算等の内容の変更に係る届出のうち、算定される単位数が増える（報酬が増額となる）ものについては、毎月15日までに届け出があった（適正な書類として受理した）場合には翌月1日から、16日から翌月15日までに届出があった（適正な書類として受理した）場合には翌々月1日から算定できます。

　ただし、前年度実績等に基づいて算定される加算等については、4月中に届け出る（※）ことでその年の4月から算定が可能です。（※）審査に時間を要することから、4月15日までの提出にご協力ください。→令和4年4月1日変更分については、審査及び国保連へのデータ送付〆切に伴い、受付終了しました。

　令和2年12月以降、八尾市の障がい福祉サービス等の指定に関する申請・各種届出方法については、事前協議を除いて、原則、【郵送】での提出としています。ただし、郵送により提出された申請・届出書類に著しい不備・補正箇所がある場合や、申請・届出内容について対面での確認が必要であると判断した場合は、来庁による申請・届出を求めます。

　郵送による提出の場合、必着であることの表記がないものについては、原則、締切日の消印有効として受付けますが、期限内に提出があっても補正等の必要があり、再提出が締切日に間に合わなかった場合は、翌月扱いの受理となりますので、特に加算の変更を伴う届出等においては早めの提出をお願いします。

1. 加算算定にあたっては、報酬告示、留意事項通知及びQ&A等を参照し、その算定要件をよく確認してください。
2. 届出を行った加算については、届出の後も算定要件を満たす必要があり、要件を満たさなくなった場合には加算は算定できず、加算の取り下げ等の届出を行う必要があります。加算の取り下げ等の届出を行わず、加算の請求を行った場合は、不正請求として返還措置の対象となるだけでなく、悪質な場合には指定取り消し等の処分の対象となります。
3. 前年度の実績が要件となっている加算については、必ず毎年度初頭に前年度の実績を確認する必要があります。確認の結果、要件を満たさない場合には、加算の取り下げ等の届出を行う必要があります。
4. 職員の配置が要件となっている加算については、届出の後も必要な職員数が実際に配置されている必要がありますので、職員の休暇等により必要な職員数を満たさなくなることがないよう、余裕を持った人員配置が必要です。

• 変更届出書（様式第4号）
  ※相談支援事業者は様式第2号
• 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（介給届）
  ※相談支援事業者は相談支援給付費等算定に係る体制等に関する届出書
  
• 該当するサービス種類の介護給付費・訓練等給付費等の算定に係る体制等状況一覧表
  
• 各種加算等算定に係る添付書類

各種加算等の算定の届出については、「加算届添付書類一覧」で必要な添付書類を確認し、各様式をダウンロードして使用してください。

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• 福祉・介護職員処遇改善（特別）加算等については、こちら（別ウインドウで開く）をご確認ください。