令和8年度【個人市民税・府民税・森林環境税】特別徴収税額の決定通知書の発送

給与所得等に係る市民税・府民税・森林環境税　特別徴収税額の決定通知書の発送

令和8年5月18日に給与所得等に係る特別徴収税額の決定通知書を発送しました。

給与所得等に係る市民税・府民税・森林環境税　特別徴収税額の決定通知書

特別徴収とは市役所から特別徴収税額通知書により給与の支払者を通じて給与所得者（納税者）に通知され、給与の支払者が毎月の給与の支払いの際にその方の給与から個人市民税・府民税・森林環境税（以下、住民税等）を天引きして、市役所に納入していただく徴収方法です。

対象

お勤め先で住民税等を特別徴収（給与天引き）されている方

送付先

お勤め先の事業所　※必ず開封前に宛名の確認をお願いします。

• ※書面または電子データで送付します。
• ※自宅へは通知しませんので、お勤め先からお受け取りください。
• ※令和8年度の住民税等は6月分の給与より特別徴収されます。

• 別人宛の納税通知書等が誤配達された場合

令和8年度課税（令和7年分所得）証明書の発行

徴収方法が給与からの特別徴収のみの方、及びその扶養親族である方（申告等がある場合は、給与特別徴収の方に限る。）については市役所・出張所窓口にて令和8年5月18日から発行可能です。マイナンバーカードを使ってのコンビニ交付サービスは令和8年6月1日から発行可能です。

• 個人市民税・府民税証明書

令和8年度納税義務者用通知の裏面表記について

「令和8年度　給与所得等に係る市民税・府民税・森林環境税　特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）」の裏面記載内容につきましては、令和8年3月1日時点での法制度を基に表記されています。

しかしながら、令和7年分以降の所得税における基礎控除の引き上げに応じて、個人市・府民税における住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の適用額の算出方法が調整されました。

• 令和7年分以降の所得税における基礎控除の改正についてはこちらをご確認ください。

つきましては、住宅借入金等特別税額控除及び寄附金税額控除につきましては、以下の内容に読み替えてください。

住宅借入金等特別税額控除

令和7年分以降の所得税における基礎控除が改正されたことにより、令和8年課税分以降で令和7年末までの居住分については、個人市・府民税における住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の適用上限額の算定方法が調整されました。

改 正 前	次の1または2のいずれか少ない額 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額 所得税の課税総所得金額等×5％（上限97,500円）
改 正 後	次の1または2のいずれか少ない額 　所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額 （所得税の課税総所得金額等+所得税の基礎控除額－48万円）×5％（上限97,500円） ※令和8年課税分以降で令和7年末までの居住分に当てはまらない場合は、改正前の計算方法となります。

• 住宅ローン控除についてはこちらをご確認ください。

寄附金税額控除

令和7年分以降の所得税における基礎控除が改正されたことにより、令和8年度以降の個人市・府民税におけるふるさと納税に係る特例控除額の算定方法が調整されました。

改 正 前	以下の1.2の合計（特例控除額は、所得割の20%を上限とします。） 基本控除額 （寄附金の合計額－2,000円）×（市民税6％＋府民税4％） 特例控除額 （都道府県・市区町村に対する寄附金－2,000円）×（90％－所得税の税率×1.021）×（市民税3/5・府民税2/5）
改 正 後	以下の1.2の合計（特例控除額は、所得割の20%を上限とします。） 基本控除額 （寄附金の合計額－2,000円）×（市民税6％＋府民税4％） 特例控除額 （都道府県・市区町村に対する寄附金－2,000円）×（下記表に基づく割合）×（市民税3/5・府民税2/5）

課税総所得金額（※1）ー所得税との人的控除の差の合計額（※2）ー（所得税の基礎控除額ー48万円）		特例控除割合
0円以上	195万円以下	84.895%
195万円超	330万円以下	79.79%
330万円超	695万円以下	69.58%
695万円超	900万円以下	66.517%
900万円超	1,800万円以下	56.307%
1,800万円超	4,000万円以下	49.16%
4,000万円超		44.055%

• ※1　総所得金額についてはこちらをご確認ください。
• ※2　人的控除の差についてはこちらをご確認ください。
• 寄附金税額控除についてはこちらをご確認ください。