住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）

個人市・府民税における住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）について

所得税において住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、個人市・府民税からも控除の適用を受けることができます。

控除額

所得税から住宅ローン控除額を差し引き、残った金額を以下の限度額の範囲内で個人市・府民税から差し引きます。

※住宅ローン控除を差し引く前の所得税額が0円の場合、または、住宅ローン控除を所得税で使い切った場合は、個人市・府民税における控除額はありません。

上限額の範囲内で（1）と（2）のいずれか小さい額が住民税での控除額となります。

No.	入居年月	住民税の 適用期間	個人市・府民税からの 控除額（1）	個人市・府民税からの 控除額（2）	上限額
1	平成21年1月から 平成26年3月まで	10年	控除可能額のうち 所得税で 控除しきれなかった額	所得税の課税総所得金額等×5％ （注1）（注2）	97,500円
2	平成26年4月から 令和3年12月まで	10年 または 13年		所得税の課税総所得金額等×7％ （注1）（注2）	136,500円 （注3）
3	令和4年1月から 令和12年12月まで	10年 または 13年		所得税の課税総所得金額等×5％ （注1）（注2）	97,500円 （注4）

（注1）
所得税の課税総所得金額等とは、所得税における課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計を指します。
（注2）
令和8年課税分以降で令和7年末までの居住分については上記所得税の課税総所得金額等に、所得税における基礎控除額から48万円を差し引いた額も追加で合計します。
（所得税における基礎控除額から48万円を差し引いた額について、差分が0円未満の場合は、0円とします。）
（注3）
住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％の場合に限ります。
それ以外の場合はNo.1（平成26年3月までに入居した方）と同じ計算方法となります。
（注4）
令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、No.2の（注3）の条件を満たす場合の控除限度額と同じとなります。

住宅ローン控除が適用できる要件等について、詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。

• 国土交通省ホームページ（外部リンク）

手続きについて

従来より住宅ローン控除を受けている方

• 年末調整・確定申告をしている場合
  特別な手続きは不要です。
• 年末調整が済んでいない場合
  会社で発行された源泉徴収票を添付して、税務署で確定申告をしていただく必要があります。

新たに住宅ローン控除を受ける方

• 会社による年末調整では住宅ローン控除ができません。
  そのため、年末調整が済んでいる場合でも、1年目の住宅ローン控除の場合は税務署で確定申告をしていただく必要があります。
• 2年目以降は、年末調整で住宅ローン控除ができるようになりますので、会社で手続きをしてください。
  ※事業所から提出される給与支払報告書や、税務署に申告する確定申告書に、「住宅借入金等特別控除可能額」や、「居住開始年月日」等の記載がない場合、住民税における住宅ローン控除を適用できない場合がありますのでご注意ください。