飲食店における「喫煙可能室」の届出

対象となる飲食店は「届出」が必要です

健康増進法改正に伴い、令和2年4月から、多くの人が利用するすべての施設で原則屋内禁煙となり、基準を満たした専用の喫煙室でしか喫煙できなくなりました。
ただし、経過措置として、経営規模の小さい既存飲食店（下記要件参照）は、店内「禁煙」か「喫煙」のいずれかを選択することができ、「喫煙」を選択する場合、「喫煙可能室設置施設届出書」を市に提出する必要があります。
※下記要件をすべて満たし、かつ「喫煙」を選択する場合で、まだ届出を行っていない飲食店は、速やかに届出を行ってください。

経過措置の要件

以下の3点すべてを満たしていること。

1. 令和2年4月1日時点で営業している。
2. 個人経営または資本金5000万円以下である。
3. 客席面積が100平方メートル以下である。

• ※「客席」とは、お客さんに飲食をさせるために利用させる場所のことで、店舗全体から、厨房やトイレ、廊下、会計レジ、従業員専用スペース等を除く部分を指します。
• ※大阪府受動喫煙防止条例により、令和4年4月からは、従業員を雇用する飲食店は「原則屋内禁煙」となります。また、令和7年4月からは、客席面積の要件が「30平方メートル以下」となります。

喫煙可能室の届出について

注意事項

• 喫煙可能エリアには、20歳未満の客や従業員は立ち入ることができません。
• 専用の喫煙室を設置する場合には、標識の掲示が義務付けられます。
  ※禁煙にする場合にも、標識の掲示をお願いします。
• 「届出書」と「チェックリスト」の2枚をご提出ください。
• 「届出書」には、届出者の押印が必要です。

届出書類

喫煙可能室の届出書類

• 喫煙可能室設置施設届出書 （PDF 42.9KB）
• 客席面積チェックリスト （PDF 72.1KB）

受付時間

月～金曜日（祝日、年末年始［12月29日～1月3日］除く）午前8時45分～午後5時15分

受付場所

八尾市保健所　保健企画課（清水町1-2-5）

喫煙可能室の廃止届について

喫煙可能室設置施設でなくなった場合は、速やかに届出を行ってください。

廃止の対象となる事例

• 飲食店の廃止（移転、全面改装および建替えに伴う廃止を含む）。
• 飲食店の屋内禁煙化（全面禁煙または喫煙専用室等設置）。
• 飲食店の軽微な改装により、客席面積が要件を満たさなくなった場合。
• スナック、バーなどの喫煙目的施設へと変更する場合。

廃止届出書

• 喫煙可能室設置施設廃止届出書 （PDF 82.3KB）

喫煙可能室の変更届について

届出事項に変更が生じた場合、必要書類の確認等のため、保健企画課へご相談ください。
なお、手続きには変更の事実を証する書類が必要となります。

変更届出書

• 喫煙可能室設置施設変更届出書 （PDF 82.9KB）

「専用の喫煙室」を設置する飲食店に対する補助制度

専用の喫煙室の設置等にかかる経費に対する補助制度があります。
対象となる飲食店には要件があります。
詳細は下記へお問合せください。

大阪府受動喫煙防止対策補助金窓口
電話：06－6266-1977

参考ページ・資料

受動喫煙防止対策にかかる制度全般や詳細については、下記ホームページやハンドブックをご覧ください。

• 厚生労働省ホームページ（外部リンク）
• 大阪府ホームページ（外部リンク）

受動喫煙対策ハンドブック

• 事業者のみなさん　準備できていますか？ （PDF 2.1MB）