福祉用具購入関連様式

(1)   各種申請様式の変更

　福祉用具購入の申請に伴う各種様式を変更いたしました。

　令和3年4月以降においては、新様式での提出でのご協力をお願いします。

(2)   「委任状」の廃止

　令和3年4月以降に新様式の申請書による提出については、「委任状」の提出は不要となります（委任項目を新様式の申請書に含んでおります）。

　※ただし、令和3年4月以降であっても旧様式の申請書での提出においては、「委任状」が必要となります。

(3)   押印欄の廃止

　新様式においては、利用者印・事業者印等の押印欄を廃止しております。

八尾市に受領委任払の登録をしている業者より福祉用具を購入した場合にご利用いただける申請書です。

利用者が福祉用具購入費を販売業者に全額支払い、あとで利用者が保険給付分の払い戻しを受けるための申請書です。

八尾市介護保険特定福祉用具販売等受領委任事業者登録に必要な書類となります。
※届出書・確約書に加えて、都道府県もしくは市町村より指定を受けた『特定（介護予防）福祉用具販売の指定書の写し』が必要となります。

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の分野の手続きでマイナンバー（個人番号）の利用が開始されます。
介護保険の分野においても、各種届出等の申請の際にはマイナンバーの記入が必要となります。また、記載されたマイナンバーについて番号確認と本人確認を行いますので、申請の際には、上記申請書とは別に書類が必要となります。詳しくはマイナンバーについてのお知らせ（高齢介護課）（別ウインドウで開く）のページをご覧ください。