万が一に備えたい地震保険制度

政府が支える地震保険

大地震が発生した際の被害は甚大であり、民間の損害保険会社だけでそのリスクを引き受けることは困難です。そこで、民間の損害保険会社の負担力を超えるリスクを、再保険によって政府が負担して引き受け、「官民共同の保険」としてつくられたのが、地震保険制度です。

地震保険の概要

• 地震保険の対象は居住用の建物（マンション共用部分を含む）と家財です。
• 火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・拡大した損害は補償されません。
• 地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険への加入が前提となります。すでに火災保険を契約されている方は、契約期間の途中からでも地震保険に加入できます。
• 地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険することにより成り立っています。

地震保険の詳細については財務省のホームページをご覧ください。

• 地震保険制度の概要（財務省ホームページ）（外部リンク）
• 万が一に備えたい地震保険制度（財務省近畿財務局ホームページ）（外部リンク）