令和6年度　八尾市総合防災訓練の実施について

令和7年2月2日（日曜日）、八尾市役所及び全指定避難所において「令和6年度八尾市総合防災訓練」を実施しました。

　同訓練は、本市の総合的な防災訓練として平成7年度から地域住民、防災関係機関及び行政機関が一体となり、実働型の訓練や災害対策本部の開設・運営にかかる訓練を継続して実施してきました。今回は、「災害対策本部の設置・運営訓練」を主体として、「職員参集・安否確認応答訓練」、職員による「全指定避難所の開設・運営訓練」を合わせて実施するとともに、南高安小学校において「地域と連携した避難所の開設・運営訓練」を実施しました。

【総合防災訓練の概要】

1．参加機関

• 八尾市職員：242名（市の本部運営と執務室参加・避難所開設員）
• 南高安小学校区の地区住民、南高安小学校児童・教職員：374名

2．訓練内容

　休日の午前8時30分に和歌山県南方沖、深さ40kmを震源とし、地震規模マグニチュード9．0、八尾市最大震度6弱の南海トラフ巨大地震が発生したことを想定し、災害発生から1週間までに焦点を当て、発災初期から中期にかけての災害対応体制の確立を目的に実施しました。また、訓練のうち、「職員参集・安否確認応答訓練」は、災害が発生した際に職員の安否確認を行い、被災状況等の情報収集を行うためのメールシステムを活用し、令和7年1月30日（木曜日）に全職員を対象に事前に実施しました。

「災害対策本部設置・運営訓練」

　午前8時45分から「八尾市で震度6弱の地震が発生した」との想定で訓練を開始し、各職員は災害対策本部の立ち上げと運営を行い、それぞれ災害対応時のマニュアルに基づいて行動しました。八尾市が独自に導入している災害情報システムを使用し、刻々と寄せられる被害情報等の収集と整理・分析に努め、迅速で的確な被害状況等の把握と、対応方針の決定に向けた災害対策本部会議の開催や、市長の模擬記者会見の開催など、午前12時の終了時間まで、緊張感を持って訓練に取り組みました。

「全指定避難所の開設・運営訓練」

　全48箇所の指定避難所を担当する避難所開設員が、実際に避難所へ出向き、避難所開設の手順を確認するとともに、避難所に配備されているWi-Fiとタブレット端末を使用して、災害対策本部と情報通信を行うなど、避難所運営のシミュレーションを行いました。

「地域と連携した避難所の開設・運営訓練」

　南高安小学校区で令和5年度に策定された地区防災計画に基づく避難所運営の検証を行い、避難所のゾーニングや、ダンボールベッド及び組立トイレを設置するなどし、地域住民等が参加しました。

訓練終了後の講評（兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 今石佳太客員研究員）

　「災害発生から1週間までを想定しての訓練であったが、1週間後までには国、府等から膨大な支援が入るため、災害対策本部室は著しく手狭となり制約を受けることを認識すること。更には、様々な支援に対して市の現状を的確に伝えて真に必要な支援をどのように受けるのかが重要である。災害に際して、職員が数日間不眠不休で対応することが評価されるような時代ではなく、支援に対して円滑に業務の引継ぎを行い、長期に渡る災害に対応することが強く求められる。とは言え、市職員は災害時においては市民の安全安心のために尽力されることから、改めて不在となる家庭の備えに努めていただきたい。」と評価を頂きました。
 

今後に向けて

　今後、訓練で得た教訓と課題等の成果を、八尾市地域防災計画をはじめ災害対応マニュアルに活かし、更なる災害対応力の強化に繋げていきます。