【介護・障害】「原本証明」不要のお知らせ

「原本証明」の取扱いの変更について

これまで、「介護保険法」及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」等に基づく各種申請・変更届等に添付する書類のうち、資格証・契約書・登記簿・定款等の「写し」となっている書類については、申請者の代表者名で原本証明を必須としておりましたが、令和2年6月1日以降、本市の福祉指導監査課（介護・障がいのみ）においては、原本証明を不要とします。

各種申請・変更届の提出書類一覧において、「原本証明」と記載があるものについても不要となります。
※各サービスの提出一覧については、順次、修正を行いますのでご了承ください。

対象となるサービス

• 介護保険法にもとづくもの
  居宅サービス、居宅介護支援、施設サービス、地域密着型サービス、介護予防サービス、総合事業等
• 老人福祉法にもとづくもの
  有料老人ホーム
• 障害者総合支援法にもとづくもの
  障害福祉サービス、障害者支援施設、相談支援等
• 児童福祉法にもとづくもの
  児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児相談支援等