募集テーマ＿若者に届く、消費者教育の新しいカタチ！

若者の関心を惹く、効果的な消費者教育の取り組みを募集しています！　【大学向け】

募集内容（概要）

若者が消費者トラブルや悪質商法に巻き込まれないよう、消費者としての経験・知識、判断力を備えることができる効果的な消費者教育の取り組みを募集します。
 

実施予定時期	提案いただいた企業・大学等と協議を重ね、事業実施時期を決定
提案の選定方法	協議を進める中で、提案内容が妥当か判断する
予算措置の可能性	市の予算措置を伴わない手法での連携を想定

 

現状・課題、これまで実施したアプローチ等

【現状】

• 2022年4月1日からは、民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18歳から携帯電話の購入、賃貸契約、クレジットカードの申込み等が親の同意なしでできるようになった。
• 若者においてはスマホやネットで買い物や情報交換することが当たり前となっている中で、契約等の仕組みについて十分理解しないまま行動し、特殊詐欺や悪質商法などトラブルに巻き込まれるケースが多い。
• 若者が消費者として知識や判断力を備え、トラブルを未然に回避できるように、若年層（小学生から大学生）に対する消費者教育が重要となっている。

【課題】

• 若者を対象とした消費者教育講座や啓発活動が限定的になっている。
• チラシや啓発グッズ（ティッシュやシールなど）は多数あるが、うまく活用できていない。
• 若者が関心を持つような広報・啓発ができていない。

【これまで実施したアプローチ】

• 消費者団体と連携した消費者教育（例　こども消費者教室：小学生が対象、年1回開催）
• 各出張所や地域の集会所、学校等で消費者被害を未然に防ぐための出張講座
• 消費者団体や八尾警察と連携したイベントや街頭啓発、チラシのポスティング等
• 市政だよりでの啓発（よくある消費トラブル事例を2か月に1回掲載）

提案者側の想定メリット

• 本課題に関わる学生への消費者教育につながる
• 本課題に関わった学生によって、自大学の学生へ消費者教育の波及効果が期待できる
• 行政との連携事例を蓄積できる

提供可能な環境、リソース等

• 市内出張所の配架スペース
• 市政だより内の消費トラブル事例紹介スペース
• 市ホームページ
• 市公式SNS

参考URL

• 市ホームページ-消費生活問題

提案方法

• ご提案資料については、任意の様式で作成ください。なお、ご提案資料が大容量の場合は、ご注意（ご相談）ください。
• ご提案内容と［企業・大学等の名称］［担当者名］［連絡先（電話番号、メールアドレス）］を添えて、行政経営改革課 公民連携係（kouminrenkei@city.yao.osaka.jp）までご連絡ください。

※大学等の教育機関については、現時点で具体的な提案事業がない場合でも、ゼミ生等による政策提案の実施や、共同企画にかかるご提案等も受付いたします。（ゼミ生等による政策提案の場合、その提案をもとに取り組みも実施していただくことを前提とします。なお、学生の活動等に要する経費は、別途助成制度を活用できる可能性があります。）

ご提案にあたっての留意点

• ご提案にあたっての留意点 （PDF 249.5KB）