扶養控除

当ページは特段の記述がない限り、令和8年度課税（令和7年所得分）の個人市・府民税についての内容です。

同一生計配偶者、扶養親族について

個人市・府民税の金額を決めるうえで申告する、所得があった年に養っていた親族を、同一生計配偶者または扶養親族といいます。
同一生計配偶者または扶養親族を申告するには、次の要件をともに満たす必要があります。

• 同一生計配偶者または扶養親族の合計所得が58万円以下（給与収入でいうと123万円以下）

• 他の人の同一生計配偶者または扶養親族として申告されていないこと

同一生計配偶者または扶養親族を申告することで適用される控除のことをそれぞれ「配偶者控除」「扶養控除」と呼びます。
同一生計配偶者または扶養親族は自動的に決まるわけではありません。
年末調整や確定申告などで、毎年申告する必要があります。また、健康保険等の扶養とは異なります。

同一生計配偶者・扶養親族となる収入の基準

合計所得金額が58万円以下であれば、同一生計配偶者・扶養親族となることが可能です。
合計所得金額58万円とは、給与収入のみの場合、123万円を指します。
ただし、110万円を超過すると、同一生計配偶者・扶養親族であっても、個人市・府民税が課税されます。

（例）給与収入が112万円の場合

同一生計配偶者・扶養親族となる収入の範囲

配偶者控除・扶養控除の一覧

※前年の12月31日時点での年齢が基準となります。

配偶者特別控除

同一生計配偶者において、所得58万円（給与収入のみの場合123万円）を超過すると、配偶者控除の対象外となります。しかしながら、所得133万円（給与収入のみの場合201万6千円未満）以下であれば、一定の控除が適用されます。これを、配偶者特別控除といいます。
※納税義務者の所得が1,000万円以下の場合に限る

配偶者控除と配偶者特別控除の違い

※（）がないものは住民税と所得税の控除額が同一 。

特定親族特別控除

特定扶養親族において、所得58万円（給与収入のみの場合123万円）を超過すると、扶養控除の対象外となります。しかしながら、所得133万円（給与収入のみの場合201万6千円未満）以下であれば、一定の控除が適用されます。これを、特定親族特別控除といいます。

扶養控除（特定親族）と特定親族特別控除の違い

扶養控除、配偶者特別控除、特定親族特別控除の所得基準の一覧

※給与収入のみの場合。
※扶養親族がいない場合、年収110万円を超過すると個人市・府民税が、160万円を超過すると所得税が課税されます。