平成24年4月1日に大阪府から移譲された国土利用計画法の届出制度について
市役所本庁舎の一部業務の休日定期開庁を実施しています。
令和6年1月から、国民健康保険に加入されている方で妊娠・出産された方は産前産後相当期間の保険料が一部免除になります。
所有者の転出などにより、固定資産税納税通知書の宛先や宛名を変えるために提出いただく届出の様式を掲載しています。
「納税管理人申告（承認申請）書」は、納税義務者の方が八尾市内に住所、居所、事務所又は事業所（以下、住所等という。）を有しない場合において、納税に関する一切の事項を処理するため、八尾市内に住所等を有する方をご申告いただく様式を掲載しています。また、「納税管理人選任免除申請書」は、納税管理人を選任しないことに支障がない場合にご提出いただく様式を掲載しています。
共有資産に係る固定資産税の納税通知書を受領する代表者を指定又は変更する場合にご提出いただく様式を掲載しています。
納税義務者の方に成年後見人、保佐人、補助人（以下、後見人等という）が選任され、市税に関する書類の受領や納税に関する手続きを後見人等が行う場合にご提出いただく様式を掲載しています。
土地・家屋の所有者が亡くなられている場合、相続登記等が完了するまでの間、「相続人代表者」・「現所有者（相続人や受遺者等）」を申告いただく様式を掲載しています。
公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）に基づく、土地の先買い制度は、府や市などの地方公共団体等が、都市計画施設等の公共施設の整備を促進するため、必要な土地を計画的に取得する制度のことです。
地区計画とは、地区の状況や特性に応じて、地区レベルで必要な道路や公園などの地区施設の配置や建築物の用途・形態・敷地などに関する事項を総合的に定めたものです。
