インターネットプロバイダのトラブル
大手電信電話会社による光回線の卸売サービスがスタートして3年半が経過しました。
サービス開始当初は、「契約先が変わるとは思わずに契約してしまった」という相談が多かったのですが、最近では「料金が安くなると勧誘されたが安くなっていない」という相談が多くなっています。
事例
自宅へ「インターネットの料金が安くなるご案内です。」と来訪があり、出された名刺に大手キャリアの光回線と書かれていたので話を聞いた。
電話代とネットの通信料を合わせて現在いくら支払っているのかを事業者に伝えると、紙に書きながら「今より2000円程度安くなる。お礼のキャッシュバックがある。」と説明を受けたので、契約した。
後に自宅に届いた契約書をみると来訪した事業者は、大手キャリアの社員ではなく別のプロバイダの代理店だとわかった。
新たな契約の請求書を確認すると元の契約より安くなるどころか4000円高くなっていた。内訳をみると不要なオプションが付いていた。キャッシュバックもアンケートに答えて初めて受け取ることができるもので、案内が不十分だった。
最初の説明より料金が高くて納得いかない。
ひとこと助言
事業者は、電話や訪問で消費者を勧誘するときは、事業者名と販売の目的を告げる必要があります。
光回線は大手電信電話会社のものをそのまま利用する場合であっても、プロバイダが変更になる場合はそのことを消費者が理解できるように伝える必要があります。
事業者から書類が届いたら必ず目を通して、不要なオプション等が付いていないか元の料金と比較して、契約内容を確認しましょう。
事業者への申出方法など進め方が不明なときは、早めにご相談ください。
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